建設業について
建設業法には、以下のとおり目的が規定されています。 第1条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等 を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、 建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを...
高齢者世帯について
「国民生活基礎調査」(厚生労働省HPより)によると、平成27年6月4日現在における 全国の世帯総数は5036万1千世帯だそうです。 世帯構造は以下の順になっています。 ①夫婦と未婚の子のみの世帯が1482万世帯(全世帯の29.4%)...
地震保険について
「地震保険に関する法律」に以下のとおり目的が規定されています。 第1条 この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、 地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与する ことを目的とする。...
所得控除について
10月も中旬になり、朝晩寒くなってきましたが体調を崩されていないでしょうか。 これからさらに寒くなります。お体に気をつけてお過ごしください 。 さて、今回は「所得控除」について書きます。 所得控除は、大きく「物的控除」と「人的控除」に区分できます。 全部で14種類あります。...
建物譲渡特約付借地権
「建物譲渡特約付借地権」は借地借家法24条に規定されています。 特徴としては以下の通りです。 ①30年以上経過した時点で建物を相当の対価で地主に譲渡することを 定める。口頭でも可。※通常は書面に残すことが望ましいかと。 ②利用目的の用途制限なし この規定は、以前投稿した...
事業用借地権
今回は、「事業用借地権」について書きます。 こちらは、借地借家法23条に規定されています。 契約の方法しては、以下の3つの特約がされた借地権のことです。 ①存続期間10年以上50年未満 ②契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長なし ③建物の買取り請求をしない...
一般定期借地権
今回は、前回の続きで「一般定期借地権」について書きます。 借地借家法22条に規定されています。 以下の3つの特約がされた借地権のことです。 ①存続期間50年以上 ②契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長なし ③建物の買取り請求をしない...
定期借地権
借地権について説明します。 借地権とは、「借地借家法」の2条1号に以下のように定められています。 「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう」 存続期間は、当事者の合意なし⇒30年以上 当事者の合意あり⇒合意期間(最低30年以上)...
10月からの改正
10月になり、色々と変化があります。 主な変更点をあげます。 ◎最低賃金 全国平均 823円 ◎消費者被害の損害賠償請求訴訟を消費者団体が被害者 に代わって起こせる制度 ◎厚生年金保険料率 0.354% アップ ◎年収106万円以上 社会保険 加入対象に...
改正犯罪収益移転防止法
平成28年10月1日施行される「改正犯罪収益移転防止法」について書きます。 ※正式名称は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」 「犯罪収益移転防止法」は、金融機関で口座開設時に説明を受けたり、 行内のポスターをみて知っている方は多いのではないでしょう...